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2006/06/15

民間の資金や技術を活用して新規の公共施設を建設し維持していくこと。市場化テスト同様、英国生まれの官業開放ツールで、日本には1999年7月「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関わる法律」(PFI法)の制定に伴い導入されました。
 制度の流れは指定管理者制度と似ており、
①国、自治体がPFIによる公共施設建設計画を策定し、参加する民間企業を募集する
②入札後、落札企業と契約し、事業を開始する
が基本となります。建設から維持管理まで、プロジェクトの規模が大きいため、民間側は複数の会社が企業連合(コンソーシアム)を組んで入札に参加するのが普通です。

火葬場、病院、刑務所等

 PFIの活用先としては、小中学校、大学、ゴミ処理場、図書館、庁舎、老人福祉施設、公営住宅、コンテナターミナル、美術館、水道、駐車場、公務員宿舎と広範囲にわたります。高齢化社会の進展に伴い、火葬場や病院等はPFIによる建設が増加する可能性が高い。
 PFIを用いた刑務所計画もあります。平成19年4月収用開始予定の「美祢社会復帰促進センター」(山口県美祢市)です。この民営刑務所の特徴として、「矯正教育、職業訓練の充実」「ITを活用した効率的・効果的な警備」が掲げられています。これらを実現するためには、建設会社やビルメンテナンス業者だけでは無理です。職業訓練一つとっても、介護技能、点字翻訳作業、農園芸技術、パソコン技術が含まれており、それぞれ専門業者に教育業務を委託する必要があります。
 PFIは事業規模が大きいことから、大手ゼネコン、大企業の独壇場のようにとらえられがちですが、施設の種類によっては、建設業以外の業種や中小企業にも活用のチャンスがあると言えそうです。

社会的影響が大きい

 また、指定管理者制度は現存の施設を活用する手だてであるのに対して、PFIは建物の建設段階から官と民が協力して事業を進める仕組みです。相乗効果もありますが、官と民の間で責任所在が曖昧になる可能性もあります。
 県内では、高岡市が2007年度にも予定されている「蓮花寺市営住宅」の建て替え工事に初めてこの方式を導入する見込みです。
 PFIは、建物の建設が絡むうえ事業規模が大きいので、事故や施設閉鎖等の問題が生じた際の社会的影響は、他の官業開放ツールよりも大きいと言えそうです。
(「パブリックビジネス・リポート」(日経BP社)を参考にしました)

2006/05/15

「指定管理者制度」とは、地方自治体が保有する公共施設の管理運営を、民間企業に任せることです。2003年9月の地方自治法の改正に伴い誕生した制度です。

 総務省は、自治体に対し、06年9月までに地域内の施設について、指定管理者制度を活用するか、直営を続けるか、態度を表明するよう通達を出しています。これを受けて、昨年10月から11月にかけて、さまざまな公営施設について管理者の募集が行われました。
ただし、自治体が全国に持つ約40万の公共施設のすべてが開放され、指定管理者が公募されるわけではありません。指定管理者を公募せず、官の外郭団体など既存の管理者が運営を続行するケースが多数見られます。

 指定管理者の契約期間は3~5年であり、次の指定管理者選びがピークを迎えるのは、2010年頃となります。

成功の鍵

 指定管理者制度ビジネスがうまくいくかどうかの鍵は、「人件費をいかに圧縮できるか」「委託料の支払いシステムは何か」の2つであると言われています。

 前者の人件費については、施設スタッフの数が増えても、公務員や嘱託等ではなく正社員やパートとして雇用するので、人件費総額を大きく圧縮することは可能です。

 後者の委託料支払いシステムについては、指定管理者の収入が①来場者数の増減によって変わらない委託費のみという「委託費固定型」②来場者の入場料のみという、ハイリスク・ハイリターンの「料金収入型」③来場者の増減で変わらない委託費と、来場者の入場料から成るという「一部料金収入型」とがあります。

 公共施設の多くは、採算ギリギリか赤字経営のものが多いのが現状です。そのような施設の管理を受託して利益を上げるためには、「もともと施設の魅力はあるのに、従来の運営方法に問題があるために利益が出ない」という潜在能力のある施設を探すことが大切です。

 たとえば、東京都葛飾区の「寅さん記念館」は、来場者はまだまだ伸ばせると判断した企業グループが、委託料0円で入札に参加し、指定管理者の資格を得ました。

重要なノウハウの蓄積

 公募されていても、民間企業が官の外郭団体等に競争入札等であっさり敗退するケースも目立つといいます。「企画力では民が官より上」とよく言われますが、必ずしもそうとは限りません。公共施設運営に関するノウハウを蓄積し、それが反映された企画書を作成し、県の審査を通らないと競争入札に勝てません。

 公民館、保育所、観光施設から、美術館や博物館などの学術系施設まで、さまざまな施設がターゲットになっており、今のところ、この制度の対象から外される「聖域」は見られないといいます。民間のノウハウが生かされ、新しいサービスが開発され、効率的な運営がなされることが期待されます。

2006/04/15

 構造改革特区は地域限定で、特定の法令の効力を失効させる仕組みです。教育、農業、福祉の分野等で新しい試みがなされています。

 特区は、2002年12月の「構造改革特別区域法」の公布により誕生した制度で、05年7月時点で全国に548件あります。制度の活用法は市場化テストと似ていて、
①規制改革・民間開放集中受付月間で、新たに作って欲しい構造改革特区を、民間側と地方自治体が共同して提案、申請
②国が認可し、運営開始
というのが基本的な流れです。

教育分野

 学校教育法では、大学や小中高校、幼稚園、盲聾養護学校などは、学校法人、国、自治体の三者しか設置できませんが、構造改革特区では、この規制を緩和して、学校法人よりも設置手続が容易で資金集めにも有利な株式会社による学校経営に道を開きました。

 例えば、岡山県御津町では2003年8月、「御津町教育特区」が国により認可され、御津町では株式会社が私立中学校を設置し、学習指導要領など教育課程基準によらない独自のカリキュラムで学校を運営しています。

 2004年には、株式会社による大学が二校開校しました。他大学の聴講生を集めて「単位の切り売り」のような戦略を描いたり、会社員が専任教員となって週に数回授業をするなど、既存の大学では考えられなかった取り組みに、破綻すればともに責任を負うことになる自治体は敏感になっています。

 公立学校でも特区制度が活用されています。東京都品川区では今年度から区立の全小中学校で小中一貫教育が始まりました。義務教育九年間のカリキュラムを「四・三・二」の三期間に分け、生徒が授業に溶け込みやすくするのが狙いのようです。小中一貫校として開校した同区内の学園の開校式で、文科相も「小中連携を先駆ける大きな役割がある」などと挨拶しました。

農業や福祉等の分野

 政府が特区制度を導入した2003年4月、農水省は、株式会社による農業経営には「利益が上がらなければ経営から撤退し農地の荒廃を招く」と同制度に否定的でしたが、成功例の増加に伴い「全国的にも株式会社の参入が期待できる」と方向転換しました。飲食チェーンのワタミは、特区制度を利用して自前の有機野菜栽培に乗り出しています。

 特別養護老人ホームの経営にも、民間企業が乗り出しています。岩手町一戸町の「公設民営小規模多機能福祉特区」は、2003年11月に認可された全国初のケースです。

 特区制度を活用すれば、特区の地域内に限り個別法が定める壁を取り払い、民間企業が官限定市場に参入することが可能になりますが、これまで認可された特区の多くは、民間開放というよりも、規制の存在自体に疑問を投げかけてその撤廃を狙っているように思えます。

2006/03/15

規制改革ビジネスと官業の民間開放

 昨年の衆議院選挙での自民党の圧勝により、規制改革・官業開放が加速する気配です。

 規制改革の具体例としては、新車の新規登録の電子化・ワンストップ化、公務員経費のカード決済、医療機関に関する広告規制の緩和、銀行代理業の一般事業会社への解禁等があります。それぞれ、コスト削減、取扱商品や市場の拡大、新しいビジネス手法の確立、ビジネスのスピードアップ等の効果が期待されます。
企業に事業機会をもたらすのは、このような規制の改革だけではありません。官が提供している公共サービスが民間に開放されれば大きな市場を生み出します。その経済効果は50兆円を下回ることはないとも言われています。お役所仕事を取ってくる手法は、大きく分ければ4つあります。

①市場化テスト…役所と民間企業が競争入札で行政サービスの担い手を決める仕組み

②構造改革特区…地域限定で、特定の法令の効力を失効させることができる仕組み

③指定管理者制度…地方自治体が保有する公共施設の管理運営を民間企業に任せること

④PFI(プライベ^ト・ファイナンス・イニシアチブ)…国や自治体が策定した公共施設建設計画に関し、民間の資金や技術を活用して新規の公共施設を建設し維持していくこと

市場化テスト

 官業を市場の競争にさらすという意味の「マーケットテスト」が語源で、英国のサッチャー政権が80年代に初めて導入しました。官のサービスの代行希望者を民間から募集し、管轄省庁が市場化テストを実施して落札者を決定します。本格的導入は今年の通常国会で「公共サービス効率化法」(市場化テスト法)が通過してからですが、試験的取り組みであるモデル事業は昨年春から始まっています。

 実施されているモデル事業としては、厚生労働省関連の生涯職業能力開発センターでの職業訓練、社会保険庁関連の国民年金保険料の収納代行、法務省関連の刑務所の運営業務等があります。

 昨年11月には6種類(①住民票の写し②戸籍謄本③外国人登録原票の写し④納税証明書⑤戸籍の付票の写し⑥印鑑証明書)の証明書を発行する地方自治体の窓口業務を入札対象とすることを決めました。

 これらの窓口業務は住民のニーズが高く、利用時間延長や夜間・休日対応が可能になれば利便性が向上するとして、政府の規制改革・民間開放推進会議が入札対象とするよう提案し、所管する法務・総務両省が了承したことにより、今年度にも民間参入が実現します。

 また、今年の6月からは、「駐車違反の摘発業務」が民間委託されます。民間委託は都道府県単位で行われ、警備、ビル管理、輸送関連等、年中車で移動している中小企業が狙っています。

 市場化テストは4つの官業開放手法の中でも最も大きな額の市場開放が実現できると期待されている最重要の手法です。