太田総合経営研究所

　動産でも不動産でも、所有者が生きていれば完全な所有権を行使でき管理もできる。その人がなくなると、当然のことながら所有権を失い、管理もできなくなる。死者の財産は死亡と同時に法定相続人により分割未完了の共有状態となるが、とりわけ不動産は共有のままだと使い勝手が悪いので、相続人により分割協議がされ、単独所有とすることが多い。

　相続人同士の仲が良かったり相続財産が多ければ、熾烈な争いとなることは比較的少ないが、相続人同士の仲が悪く、しかも相続財産が少ないと各相続人の生活の事情なども絡んできて、熾烈な争いとなりやすい。相続人が争う姿を子供に見せてしまうと、自分の相続の時に、相続人である子どもたちにそれが引き継がれて、醜い争いの連鎖が起こりかねない。

　それを防ぐ方法は遺言書を書くことである。推定相続人である子供たちから「遺言書を書いてください」と言われたときに「俺に早く死んでほしいと思っているのか」などと言う人は、愛も想像力もない人と言わざるを得ない。遺言書を書くことは、相続による争いを未然に防止し、国力を減退させないための神聖な行為である。

　日本は戦後の民法改正まで家督相続制度により、長子が親の扶養義務や介護、家業の盛りたて等のすべてを引き継ぎ、家長となる長子の責任は重大だった。この制度によって旧家は温存され、長子以外の子は最初から親の財産をあてにすることなく自分の生活基盤を外に求め、活力ある日本を作ってきた。

　しかし、戦後のＧＨＱの占領政策によって家督相続制度が廃止され、子どもたちが平等に相続する均分相続制度となり、相続争いの種が日本国中に播かれてしまった。この争いを事前に防ぎ国力を維持するために遺言書を書くことが有効であることを政府は宣伝すべきであるのに怠ってきた結果、家庭裁判所に持ち込まれる相続をめぐる争いは年々増えている。

　遺言書に書く内容は、単に財産の分配についてだけではない。遺言書の後段の「付言」で、前段で示したように財産を分配した理由を記載すれば、付言を読むことで、残された者全体を考えて分配したのだと理解し、自分に不利な点があっても受け入れるようになる。

　相続人による遺産分割協議の結果が遺言の内容と異なっていれば、一部を除いて協議の結果の方が優先する。また、遺留分を侵害した遺言だと侵害された相続人の反発を招きやすい。妻子がありながら、全額愛人に遺贈する旨の遺言がそのまま実行されると、妻子が路頭に迷うことも起こるので、相続の発生があったことを知ってから１年以内であれば、法定相続分の半分は取り戻すことができる。

　人は生まれれば必ず死ぬ。生きている間に持つこととなった財産を、死ぬ前に誰の所有にするかを明確にして、死後に争いが起こらないようにするのは、人としての義務であり、愛の表現でもある。

　財務諸表は、会社が自分で作成するものです。会社がうその内容を財務諸表に記載すると、会社に対する信頼性が薄れ、出資する人がいなくなってしまいます。それで、会社とは独立した第三者的立場の公認会計士が、その財務諸表をチェックして、その内容が会計のルール通りに記載されていることを保証します。このことを「会計監査」と言います。日本全国には多くの会社がありますが、そのすべての会社について会計士が財務諸表のチェックを行うことは不可能です。それで、法律で、ある程度の規模以上の会社については、会計士が財務諸表の監査をするきまりになっています。大きな会社が財務諸表でうその情報を報告すると、社会的な影響が大きいからです。

売上債権回転期間と棚卸資産回転期間

　会計士はポイントを絞って調べます。
　ひとつは、「売上債権の資産性」です。「売上債権」とは、会社の営業取引から生じた債権のことで、勘定科目では「受取手形」と「売掛金」のことです。具体的には、存在しない売掛金が計上していないかとか、本当にその金額が将来入金されるのか、というようなところを見ます。

　通常は、３期分の貸借対照表と損益計算書から、３期分の「売上債権回転期間」を計算します。売上債権回転期間とは、年間の売上高を１２で割った１カ月当たりの売上高で、売掛金と受取手形の合計額を割って算定した数値のことです。売上債権が何カ月分の売上高に相当しているかを見るもので、回転期間が長ければ長期にわたって売掛金が回収されずに滞留していることを示します。３期分を調べるのは、３期分を比較して何か異常がないかどうかを調べるためです。異常と感じられる時期があるときは、「売掛金の年齢表」（売掛金の残高について、得意先ごと、売掛金の発生時期ごとに、発生後何カ月経過しているかを表す資料）をもとに、危ない取引先を特定します。売上債権を相手先ごとに調べて、表示されている金額通り将来ちゃんと回収されるかどうかを判断します。その結果、回収されない金額だけ減額してしまいます。債権回収ができないことを貸倒れと言いますが、たとえ貸倒れが確定していなくても、将来貸し倒れる可能性が高いと思った場合には、会社の実態を表すために、その事実を財務諸表に反映させなくてはなりません。

　もうひとつのポイントは、「棚卸資産の回転期間」です。製品や商品のうち販売した金額は「売上原価」という費用の科目として損益計算書に表示され、販売されずに期末に残っている金額は「棚卸資産」として貸借対照表に表示されます。実際以上に利益を大きく見せたいときには、商品が売れれば、その分だけ「棚卸資産」という「資産」から「売上原価」という「費用」に転換しなければならないのに、それをしないで在庫の水増しをするという手法が使われます。それで、売上債権の回転期間と同じように、「棚卸資産の回転期間」（１カ月当たりの売上高で、棚卸資産の合計額を割って算定した数値）を求め、同業他社や過去の推移と比較したりして異常がないかを見ます。

減価償却と減損会計

　「減価償却」とは、有形固定資産の原価を、将来の収益に対応させて、各会計年度に配分していく計算手続のことで、その費用のことを「減価償却費」と言います。一方、「減損会計」とは資産として計上されている固定資産の金額を減少させる処理のことを言います。固定資産を全く使わなくなった（遊休資産）場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合などに、将来もたらす収益が減少したと判断して、損益計算書に「特別損失」として表示しなければなりません。

　利益を大きく見せようとするときには、この減価償却費を計上しなかったり、減損会計が行われていなかったりしますので、調査が必要です。