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2012/01/15

 財務諸表は、会社が自分で作成するものです。会社がうその内容を財務諸表に記載すると、会社に対する信頼性が薄れ、出資する人がいなくなってしまいます。それで、会社とは独立した第三者的立場の公認会計士が、その財務諸表をチェックして、その内容が会計のルール通りに記載されていることを保証します。このことを「会計監査」と言います。日本全国には多くの会社がありますが、そのすべての会社について会計士が財務諸表のチェックを行うことは不可能です。それで、法律で、ある程度の規模以上の会社については、会計士が財務諸表の監査をするきまりになっています。大きな会社が財務諸表でうその情報を報告すると、社会的な影響が大きいからです。

売上債権回転期間と棚卸資産回転期間

 会計士はポイントを絞って調べます。
 ひとつは、「売上債権の資産性」です。「売上債権」とは、会社の営業取引から生じた債権のことで、勘定科目では「受取手形」と「売掛金」のことです。具体的には、存在しない売掛金が計上していないかとか、本当にその金額が将来入金されるのか、というようなところを見ます。

 通常は、3期分の貸借対照表と損益計算書から、3期分の「売上債権回転期間」を計算します。売上債権回転期間とは、年間の売上高を12で割った1カ月当たりの売上高で、売掛金と受取手形の合計額を割って算定した数値のことです。売上債権が何カ月分の売上高に相当しているかを見るもので、回転期間が長ければ長期にわたって売掛金が回収されずに滞留していることを示します。3期分を調べるのは、3期分を比較して何か異常がないかどうかを調べるためです。異常と感じられる時期があるときは、「売掛金の年齢表」(売掛金の残高について、得意先ごと、売掛金の発生時期ごとに、発生後何カ月経過しているかを表す資料)をもとに、危ない取引先を特定します。売上債権を相手先ごとに調べて、表示されている金額通り将来ちゃんと回収されるかどうかを判断します。その結果、回収されない金額だけ減額してしまいます。債権回収ができないことを貸倒れと言いますが、たとえ貸倒れが確定していなくても、将来貸し倒れる可能性が高いと思った場合には、会社の実態を表すために、その事実を財務諸表に反映させなくてはなりません。

 もうひとつのポイントは、「棚卸資産の回転期間」です。製品や商品のうち販売した金額は「売上原価」という費用の科目として損益計算書に表示され、販売されずに期末に残っている金額は「棚卸資産」として貸借対照表に表示されます。実際以上に利益を大きく見せたいときには、商品が売れれば、その分だけ「棚卸資産」という「資産」から「売上原価」という「費用」に転換しなければならないのに、それをしないで在庫の水増しをするという手法が使われます。それで、売上債権の回転期間と同じように、「棚卸資産の回転期間」(1カ月当たりの売上高で、棚卸資産の合計額を割って算定した数値)を求め、同業他社や過去の推移と比較したりして異常がないかを見ます。

減価償却と減損会計

 「減価償却」とは、有形固定資産の原価を、将来の収益に対応させて、各会計年度に配分していく計算手続のことで、その費用のことを「減価償却費」と言います。一方、「減損会計」とは資産として計上されている固定資産の金額を減少させる処理のことを言います。固定資産を全く使わなくなった(遊休資産)場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合などに、将来もたらす収益が減少したと判断して、損益計算書に「特別損失」として表示しなければなりません。

 利益を大きく見せようとするときには、この減価償却費を計上しなかったり、減損会計が行われていなかったりしますので、調査が必要です。

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