太田総合経営研究所

１、法人設立
Establish corporation

２、融資や助成金を得るための事業計画の作成
Make the business plan to receive finance or get subsidy

３、許可申請（古物商等）
Get permission for starting business
(ex.KOBUTUSHO)

４、在留資格の認定・変更・期間更新の申請
Application for certificate of eligibility,change of status of residence,and extension of period of stay

　構造改革特区は地域限定で、特定の法令の効力を失効させる仕組みです。教育、農業、福祉の分野等で新しい試みがなされています。

　特区は、２００２年１２月の「構造改革特別区域法」の公布により誕生した制度で、０５年７月時点で全国に５４８件あります。制度の活用法は市場化テストと似ていて、
①規制改革・民間開放集中受付月間で、新たに作って欲しい構造改革特区を、民間側と地方自治体が共同して提案、申請
②国が認可し、運営開始
というのが基本的な流れです。

教育分野

　学校教育法では、大学や小中高校、幼稚園、盲聾養護学校などは、学校法人、国、自治体の三者しか設置できませんが、構造改革特区では、この規制を緩和して、学校法人よりも設置手続が容易で資金集めにも有利な株式会社による学校経営に道を開きました。

　例えば、岡山県御津町では２００３年８月、「御津町教育特区」が国により認可され、御津町では株式会社が私立中学校を設置し、学習指導要領など教育課程基準によらない独自のカリキュラムで学校を運営しています。

　２００４年には、株式会社による大学が二校開校しました。他大学の聴講生を集めて「単位の切り売り」のような戦略を描いたり、会社員が専任教員となって週に数回授業をするなど、既存の大学では考えられなかった取り組みに、破綻すればともに責任を負うことになる自治体は敏感になっています。

　公立学校でも特区制度が活用されています。東京都品川区では今年度から区立の全小中学校で小中一貫教育が始まりました。義務教育九年間のカリキュラムを「四・三・二」の三期間に分け、生徒が授業に溶け込みやすくするのが狙いのようです。小中一貫校として開校した同区内の学園の開校式で、文科相も「小中連携を先駆ける大きな役割がある」などと挨拶しました。

農業や福祉等の分野

　政府が特区制度を導入した２００３年４月、農水省は、株式会社による農業経営には「利益が上がらなければ経営から撤退し農地の荒廃を招く」と同制度に否定的でしたが、成功例の増加に伴い「全国的にも株式会社の参入が期待できる」と方向転換しました。飲食チェーンのワタミは、特区制度を利用して自前の有機野菜栽培に乗り出しています。

　特別養護老人ホームの経営にも、民間企業が乗り出しています。岩手町一戸町の「公設民営小規模多機能福祉特区」は、２００３年１１月に認可された全国初のケースです。

　特区制度を活用すれば、特区の地域内に限り個別法が定める壁を取り払い、民間企業が官限定市場に参入することが可能になりますが、これまで認可された特区の多くは、民間開放というよりも、規制の存在自体に疑問を投げかけてその撤廃を狙っているように思えます。

たとえば、中国、韓国、日本の歴史研究家や国際交流の実践者達が集まって、三国共同の歴史教科書を作る取り組み（以下「同プロジェクト」と言う）がうまくいけば、何かにつけて対立的になりがちな外交関係が好転する契機になるかもしれない。

現状では、そんなプロジェクトなど不可能だという意見の方が強いと思う。日本はアメリカに対しては原爆を落とされた立場から、生徒が修学旅行で広島の原爆記念館へ行くなど、被害者としての歴史教育はするものの、同じ２０世紀のアジア諸国との関係についてはあまり学校で触れない。それに対して、中国や韓国では、日本に侵略されたということを教科書の多くのページを割いて詳述している。その現状を踏まえれば、そんなプロジェクトがうまく行くわけはないというのである。

　私は同プロジェクトに関わる人々（企画立案者、会議参加者、教科書執筆者等）が何に注目するかによって進展度合いが異なってくると思う。自国では評価が高くても他の国では評価されない歴史上の人物以上に、自国でも他国でも評価される歴史上の人物に関心を向けることができれば、同プロジェクトがうまく行く可能性が見えてくるのではなかろうか。

　たとえば、足軽から身を起こし信長の意志を継いで天下を統一した豊臣秀吉や、低い身分に生まれながら総理大臣となり日本初の憲法を制定した伊藤博文は、歴史的偉業をなしたとして日本人から尊敬されている。しかし一方では、豊臣秀吉による文禄・慶長の役で日本水軍を破った韓国の李瞬臣や、初代韓国統監伊藤博文をハルピン駅頭で射殺した安重根が、愛国者として韓国人から尊敬されている。

　それらの英雄の伝記から国を愛する心を学ぶことを否定するものではないが、相手国に尽くしたり相互交流を進めた人物の業績を愛する心を涵養した方が、同プロジェクトは成功しやすいのではなかろうか。

　対馬藩において朝鮮との外交にあたり日朝修好に尽くした雨森芳州や、日本人でありながら朝鮮半島の民族の尊厳を守ろうとした柳宗悦、日本の儒学の発達に大きな影響を与えた韓国人学者李退渓、さらには日本と中国、韓国と中国の間にも相手国に尽くした人がいると思う。そういう人の思想や業績を顕彰し学ぶことが、同プロジェクトがうまくいくには有効でなかろうか。

　このような工夫をしても、５年や１０年では同プロジェクトがうまく行かない可能性も十分考えられる。そのことも想定して、アジアや世界全体のために良心に忠実に考え実践した人を、学校教育で教えることも視野に入れた長期計画があった方がよいだろう。

　とても実現できないと思われることでも、時代や環境が変わればできるようになるかもしれない。藩に分かれて戦っていた戦国時代の人々は、今日のように日本全体で一つの共通の歴史教科書が使われることなど、思いも及ばなかったに違いないのだから。