Skip to main content.
*

2006/01/15


2004年4月14日、日本経済団体連合会は、外国人受け入れ問題に関する提言を行っています。

その内容を2回に分けて、簡単に紹介します。 基本的な考え方

日本の総人口が減少の見込みである(2005年に減少に転じた)ので、その埋め合わせをするために、外国人の受け入れを進めようと考えているわけではない。

国民一人ひとりの「付加価値創造力」を高めていく上で、また企業が経営環境の変化に迅速、かつ柔軟に対応し、企業の成長と従業員の自己実現をもたらす上で、多様な属性(性別・年齢・国籍)や価値・発想を取り入れることには、プラスの効果(「異文化シナジー」)がある。

「外国人庁」(仮称)または「多文化共生庁」(仮称)の創設を視野に入れて、日本経済の活性化や国際化の進展のために外国人の受け入れをよりいっそう推進することが大切である、としている。

 このように述べる一方で、日本の労働力人口が減少していく中で、女性や高齢者の力を活用しても日本人では供給が不足する分野(福祉や農林水産業等)では、現場で働く外国人の受け入れを巡る問題をいつまでも先送りすることはできないとも述べている。



具体案

(1)専門的・技術的分野における受入円滑化

①上陸許可基準を緩和する

大学を卒業していない場合に求められる「10年以上の」実務経験年数を「4年以上の」に改めたり、「投資・経営」の在留資格を得るための「2人以上の本邦に居住する者が従事する規模のもの」とされている要件を削除するなど


②在籍年数の延長

すべての在留資格に関して、最長在留期間を5年に延長する。


③在留資格認定証明書の交付・不交付の理由の提示
交付・不交付に関する事例を類型化して公開するとともに、不交付の場合は申請人に対して具体的な理由を提示する

④審査手続きの迅速化

在留資格認定証明書の交付申請にかかわる審査は平均2~3か月かかっているが、電子申請システムが導入され受理後一週間で9割が処理されているイギリスのように、迅速に処理する。

(2)留学生の質的向上と国内における就職の促進

①魅力的な大学教育プログラムを構築する。

②留学生への生活支援の充実

アルバイトしなければ学業以前に生活していくことができないという悩みを解決するため、官民あげて奨学金の充実に取り組む。

③日本語教育の充実・多様化

④日本国内における就職の促進
大学で学んだ「専攻」と就職する際の「業種」「職種」が一致しない等の理由で、留学生の「留学」から「就労」への在留資格変更申請の11%が不許可となっていたり、留学生が卒業時点で企業から就職内定を得ていなければ、帰国か進学かいずれかの選択を迫られ、「留学」から「就労」への橋渡しをする在留資格が存在しないので、日本での就職機会が失われているという現状に対し、在留資格制度の見直しを行う。

また、留学生の就職を支援するNPO等が連携する等。

Comments

No comments yet

Add Comment

このアイテムは閲覧専用です。コメントの投稿、投票はできません。