太田総合経営研究所

税制

中小企業に対する一般的な税制支援としては次のものがあります。

①法人税は、所得が800万円以下の部分については、22％の軽減税率が適用されます（大企業は一律30％）

②年400万円までの交際費は、支出額の90％まで損金算入できます（大企業は全額損金不算入）

③青色申告書を提出する法人（中小企業に限らない）は、欠損金額を以後7年間、事業年度で生ずる所得から控除できます。

④中小企業に対する優遇措置ではありませんが、個人投資家の投資を支援することで、側面から中小企業を支援します（エンジェル税制）。

　（税制の優遇措置では「中小企業」とは、従業員千人以下の個人事業者および資本金一億円以下の法人を指しており、基本法の定義とは異なっています。）
補助金

補助金は返す必要がないお金を貰えるので魅力のある施策です。

しかし、補助金の獲得自体が目的になると、本来の目的を見失い、企業の成長を阻害しかねません。

同様の趣旨のお金でも交付主体によって名前が異なっています。

「補助金」（国が交付）、「助成金」（国が関係する独立行政法人等が支給）、「委託費」（国等が研究開発のテーマを決めて受託者に開発を委託する）等です。


相談・研修

三類型の支援センター以外の相談事業については以下のものがあります。

①小規模企業の経営や中小企業施策に詳しい「経営指導員」が全国に約9000名配置されており、経営と家計が未分離な小規模企業に、企業として最低限必要な帳簿の作成を支援します（経営改善普及事業）。

②研究開発、新事業開拓、海外進出等の特定の経営課題を抱える中小・ベンチャー企業に対し、課題解決の助言ができる企業等のＯＢ人材を掘り起こし、マッチングを支援します（企業等ＯＢ人材活用推進事業）。

③創業を志す者や、新事業展開等を目指す者（第二創業者）に対し、しっかりした事業計画の作成支援を行います（創業塾）。

これら（①～③）はいずれも商工会議所が中心となって推進しています。



イベント

革新的な製品・試作品やサービスを有しており、販路の開拓や事業提携を希望している企業や、具体的なビジネスプランを有しており、投資家や経営パートナー等のマッチングを希望している企業などに対し、中小企業基盤整備機構が、ベンチャーフェアやベンチャープラザを開催してマッチングを支援しています
（ベンチャーマッチング支援事業）。