太田総合経営研究所

これまで述べてきた戦略に基づいて事業計画書を作成します。

事業計画書は家族、親族、友人、知人に理解してもらったり金融機関に開業資金の融資の依頼をしたり、仕入先・販売先など取引先に協力してもらうために必要です。

ここでは、国民生活金融公庫に融資依頼をする時に作成する「開業計画書」を例に挙げます。
全体構想と販売先・仕入先

第一は事業全体の構想を書く部分です。「業種」「開業予定時期」の他に「開業の目的、動機」「この事業の経験（勤務先・継続年数・持っている資格）」「取扱い商品・サービス」「セールスポイント」を書きます。

「目的、動機」としては、「好きなこと、やりたいこと」（個人的動機）であると共に、「世のため人のため」（社会的意義）になることか、「取扱い商品・サービス」では、これだけは他店に絶対に負けないというほどの「本物の地域一番商品（サービス）」を一つでも多く持つこと、「セールスポイント」では「立地条件がよいので集客が期待できる」とか「他の店では味わえないメニューがある」等の特色を持っているかがポイントです。

これらの項目は、今後の予定についてですが「経歴」は唯一過去のことです。

これまでの仕事の実績や経験が今後の事業の実現可能性の裏付けとして問われているわけですので、これから行う事業内容との関連づけが大切です。

第二の部分は「販売先」「仕入先」の予定です。

「販売先」で、どのような顧客層のどのような利用動機（顧客ニーズ）を市場ターゲットとするのかを明確にします。

「仕入先」は商品を配送してくれるだけの問屋ではなく、商品や消費者に関する有益な情報を提供してくれ、経営アドバイスもしてくれるような有能な仕入先を選ぶことが大切です。


資金計画と収支計画

第三の部分は資金計画です。

必要な資金をどこからいくら調達して、何に使うか（使途）を明確にします。

使途は「設備資金」（店舗を借りる際の保証金・敷金・礼金や店舗の内外装工事の費用、あるいは機械設備、備品等）と「運転資金」（家賃、人件費、光熱費、材料や商品の仕入れ代金等）とを区別して書きます。

運転資金は一般的には、月間売上目標額の3ヶ月分程度を見込むことが多いようです。

開業資金の調達方法は①自己資金②親、親族、知人から借り入れる③公的機関から借り入れる④民間金融機関から借り入れる等、があります。

自己資金は開業必要資金の総額の2分の1以上が適正です。

公的機関としては政府系金融機関である「国民生活金融公庫」と「地方自治体の制度融資」があります。

後者は、民間金融機関の資金を、中小企業者がスムーズに借入れできるように、地方自治体が出捐した信用保証協会が、借入金の債務を保証するものです。

四つ目の部分は「収支計画書」です。開業後の見通しを「開業当初」と「軌道に乗った後」とに分けて、「売上高」「仕入高」「人件費」「家賃」「支払利息」「その他の経費」を計算根拠とともに記入して、利益を算出します。

以上が国民生活金融公庫へ提出する「開業計画書」の記入事項ですが、実際にはこの他に「借入金元金の返済計画書」や3～4ヶ月先まで見越した「資金繰り表」を作成しておくと事業全体の計数的把握ができます