太田総合経営研究所

人身事故の被害者になると、長期間の入通院を強いられたり、最悪の場合は後遺症が残り労働能力が低下したり、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）で苦しんだりすることもあります。

交通事故の加害者は民法709条（不法行為の一般的要件、効果）でいう「故意または過失によりて他人の権利を侵害したる者」にあたり「これによりて生じたる損害を賠償する責に任」じられています。

ところが、事故当初はお見舞いに来ても、保険会社が示談代行者として中に入ってくると、被害者側と加害者の接触はなくなることがほとんどのようです。

保険会社が十分な補償をしてくれれば、まだ慰められますが、被害者が納得できる補償を得ることができるケースは少ないのが現実です。