太田総合経営研究所

治療費支払いは健康保険で

交通事故にあって病院の治療を受けた時は、原則として全額請求できます。

加害者が任意保険に入っていると、一般的には保険会社が医療機関との間で、治療費を自賠責保険負担部分も含めて支払いをするという一括払いの約束の上で、病院から保険会社に請求をする取り扱いをしています。

一括払いをしない時は、被害者がとりあえず治療費の支払いを行い、それを保険会社ないし加害者に請求することになります。

国民健康保険や健康保険では、加害者に変わって治療費を立て替え、後で加害者から返済してもらう制度を設けていますので、交通事故による治療の場合でも国民健康保険や健康保険を使うことができます

人身事故の被害者になると、長期間の入通院を強いられたり、最悪の場合は後遺症が残り労働能力が低下したり、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）で苦しんだりすることもあります。

交通事故の加害者は民法709条（不法行為の一般的要件、効果）でいう「故意または過失によりて他人の権利を侵害したる者」にあたり「これによりて生じたる損害を賠償する責に任」じられています。

ところが、事故当初はお見舞いに来ても、保険会社が示談代行者として中に入ってくると、被害者側と加害者の接触はなくなることがほとんどのようです。

保険会社が十分な補償をしてくれれば、まだ慰められますが、被害者が納得できる補償を得ることができるケースは少ないのが現実です。

交通事故にあった時は、次の4つのことをしなければなりません。

①事故現場の確認（保全）

どちらがどの程度悪かったかが問題になりますので、事故現場は警察が来るまでそのままにしておきます。

ただ、通行妨害になる時は、状況を確認してから通路脇へ車を止めます。

②加害者（ぶつけてきた人）とその車を確かめる。

③ 近くの警察へ事故の届出をする。

保険金の請求手続きをする時に必要な「交通事故証明書」を発行してもらうために、届け出なければなりません。
届け出ていないと、後になって損害賠償請求がこじれた時、事故の被害者であることを証明する事が難しくなります。

④自動車を運転していて交通事故にあった場合には、加入している保険会社（保険代理店）に対して事故の発生を知らせなければなりません。