太田総合経営研究所

　親族や従業員等に後継者候補がいない場合、Ｍ＆Ａという手法で会社を売却することも可能です。Ｍ＆Ａとは、合併（Merger）と買収（Acquisition）の頭文字で、簡単に言えば、会社そのものを売り買いするという意味があります。

　親族や社内等に後継者候補がいない場合には、従業員の雇用維持、取引先の仕事確保、経営者の老後の生活資金確保等のため、会社そのものを売却し、第３者に経営してもらうことも考えられる選択肢の一つです。近年では、中小企業におけるＭ＆Ａの件数が増加しています。

Ｍ＆Ａの種類

　Ｍ＆Ａには、会社の全部を譲渡する方法と、一部を譲渡する方法があります。全部譲渡の方法としては合併、株式の売却、株式交換が、一部譲渡の方法としては会社分割、事業の一部譲渡ばあります。

Ｍ＆Ａを成功させるポイント

①準備段階で秘密を関係者に漏らさない
②専門的ノウハウを有する専門機関に相談する
③事業承継の条件、売却金額の希望等を早い段階で仲介機関に伝える
④デューディリジェンス（買い手企業が行う売り手企業の精査のこと）の際に、交渉相手に対して自社の都合の悪いことでも隠し事をしない
⑤Ｍ＆Ａ後の会社の環境整備に気を配る
⑥会社の実力の「磨きあげ」を行う
　これらの中でも、特に会社の実力の「磨きあげ」が重要です。そのためには、相手先との交渉に入る前に、次のような項目に特に注意しましょう。
①業績の改善・伸長、無駄な経費支出の削減
②貸借対照表のスリム化（事業に必要のない資産の処分等）
③セールスポイントとなる会社の強みを作ること
④計画的に役職員への業務の権限移譲を進める
⑤オーナーと企業との線引きの明確化（資産の賃借、ゴルフ会員権、自家用車、交際費等）
⑥各種社内マニュアル・規程類の整備
⑦株主の事前整理

売却対象企業の評価

企業買収や合併等を行う場合には、対象企業の評価を行うことが必要です。伝統的な企業評価法には次の２つがあります。
①純資産額法
　対象企業の最終の貸借対照表における資産、負債にもとづき、対象企業の純資産額（総資産から総負債を除いた額）を求め、その純資産額を企業評価額とする方法です。

②収益還元法
　対象企業の現在の収益力と、その企業が将来に計上するであろう収益力を考慮し、この収益力を一定の利子率（資本還元率）を用いて資本に還元したものを企業評価額とする方法です。企業評価額は、純資産額に自己資本利益率（ＲＯＥ）を掛け資本還元率（国債の利子率などが用いられる）で割り算をして求めます。この方法は、対象企業が獲得するであろう利益と同額の受取利息を獲得するためには、いくらの元本が必要かという観点から、その元本の大きさをもって企業評価の基礎とするものです。

（中小企業庁財務課発行「中小企業事業承継ハンドブック」参照）