（3）労働力不足が予想される分野での受け入れ
看護や介護など一定の専門性が認められる分野や、既に日系人等が現場労働者として働いている国内の製造業やサービス業の分野で、受け入れのあり方を検討すべきである。
①看護分野
日本の看護師資格の取得を条件に、4年以内の研修としての就労が認められている。
しかし、受験にあたっては、日本の看護師養成機関を卒業、または外国の看護師資格を有し、かつ既に日本において在留資格を有している必要があり、受験資格を得ることは困難な状況である。
4年以内の研修としての就労のみ認められるという制限は撤廃し、受験資格についても緩和見直しを行うべきである。
②介護分野
現行の入管制度では、該当する在留資格がなく、介護を目的としての入国・就労は認められていない。
日本では介護福祉士や訪問介護員の資格が同分野の資格として一般的である。
それで、介護福祉士の資格所得者や外国における隣接職種の資格者で、介護実務上の円滑なコミュニケーションができるレベルの日本語能力を有する者等については、例えば「技術」や「技能」の在留資格として就労を認める方向で検討すべきである。
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