中小企業金融公庫（中小公庫）、国民生活金融公庫（国民公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）の3つをさします。
中小公庫は、有担保の長期資金の融資、国民公庫は、無担保の小口資金の融資、商工中金は、組合を通じた融資が中心です。
また、いずれも一般貸付と、政策目標を持った特別貸付があります。2003年12月末の政府系、および民間金融機関を合わせた中小企業向け総貸出残高は、260.3兆円です。
そのうちの、26.8兆円を政府系金融機関で融資しています（商工中金が10.0兆円、中小公庫が7.6兆円、国民公庫が9.2兆円）。
中小企業への貸付の約九割は民間金融機関によるもので、政府系金融機関が民業を圧迫することは許されないので、補完をしています。
中小公庫と国民公庫の条件の中で最も大きな違いは融資額（中小公庫は4億8000万円、国民公庫は4800万円）です。
小規模企業にとっては、中小公庫より国民公庫の方が支店数も多く、無担保の制度もあるので、使いやすい金融機関といえます。
商工中金は、所属できるのは中小企業組合等に限定されています。
中小企業者が集まって事業組合等の組合を設立し、その組合が商工中金から転貸資金を借り、組合員企業に融資するという形が、商工中金の基本的な融資パターンです。
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