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This is the archive for March 2014

2014/03/15

 学習や普段の会議等で今や必需品となったスリーエム社のポスト・イット(付箋)誕生の経緯は興味深い。強力な接着剤の研究をしていた研究員のシルバーは、「良く付くが簡単にはがれる」という、奇妙で接着剤としては失敗作を作ってしまったが、それから五年後に同社の研究員のフライが、「讃美歌集のしおりとして使えるのではないか」と考え、実用化したところ、世界的な大ヒットとなったというのである。「すぐはがれる接着剤なんて利用価値がない」と思い込んでいては誕生しなかっただろう。

 今後の日本社会に関するマスコミ報道を見ていると、「女性の活躍できる場を増やそう、そのためには保育所の待機児童を減らすような施策をしなければならない」として、「待機児童数が多い=劣悪な社会環境」という図式が定着してしまっている。確かに、幼児を預かってもらえれば夫だけでなく妻も勤めに出られて、家計は安定することになるかもしれない。しかし、保育の現場では、預かる時間が長くなるにつれて親たちの中で子供に対する慈しみの思いが薄れていることが懸念されているという。

 保育ということが幼児ではなく親の都合や経済社会の視点からしか論議されていない中、元埼玉県教育委員会委員長の松井和氏の視点は、親が子を産み共に生きる中で幸福になるという、きわめて当たりであるが、最近忘れ去られている視点から子育て政策を提起しておられ、発想の転換を感じて興味深い。

 同氏によれば、幼児とは一人では生きていけないのに周囲の人を信じ頼り切り、それでいてとても幸福そうな人たちだ。大人はその様な存在とともにいると自分の中の善性が引き出されてくるし、相手の気持ちを考えて理解しようとするしかないので平和になっていく。「幼児から始まる幸福感」から子育ての施策を考えた方が、結果として国全体に良い影響を与えるというものだ(En-ichi 2012.2,2012.8)。

 また、日本の人口が減少し生産年齢人口も減少していく中、外国人受入れ政策については、あまり議論がなされていない。

 とりわけ外国人受け入れ反対の根拠として、「犯罪が増える」という理由があげられることが多いが、1985年から2008年にかけての外国人入国者数の伸び率が同期間の外国人犯罪の上昇率を大幅に上回っており、外国人が増えると治安が悪化するという説は正しくないようだ(毛受敏浩著『人口激減』新潮新書)。

 むしろ、異質な考えの人と接することによってものの見方や発想方法が多面的になって、日本人にとり革新的な成長の機会と考えた方が良いのではなかろうか。私が接しているパキスタンの方の中には、日本語が流暢な人が何人もいるが、学校で日本語を学んだのではなく、仕事をしていくうえで必要なので何度も質問していく中で覚えたという。なかなか英語が話せない日本人にとって、大きな発想の転換となるのではなかろうか。
該当する活動

 「人文知識・国際業務」とは、①「人文知識」のカテゴリーと②「国際業務」のカテゴリーを合わせて規定した、業務を限定して就労可能とする在留資格です。「人文知識」のカテゴリーは、経理、金融、総合職、会計、コンサルタント等の学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的知識を必要とする文科系の活動を言います。「国際業務」のカテゴリーは、翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、デザイン、商品開発等の外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性に基づく一定水準以上の専門的能力を必要とする文科系の活動を言います。

 いずれも一定水準以上のという文言があるのは、単純労働は許されないという裏返しの表現と見ることができます。例えば、美術系大学や専門学校等で撮影技術を学んだ留学生が、卒業後、カメラマンの業務に従事する場合、映画製作会社の撮影業務に従事する場合は専門知識を必要とする業務と認められ許可の可能性がありますが、結婚式場のカメラマンの業務は、特別な知識を必要としない単純就労であると判断され不許可となることが多いようです。また、外国人客の利用があるホテルにおいて、ホテルマンとして外国人客の案内等の通訳業務に従事する場合、フロント業務には利用者の印象を決定づけ、利用者からの苦情・お願いを受け適切な処理をするにあたり外国語能力を必要とすることや、海外客の新規市場開拓に必要な知識を申請人が有していること等を証明できれば、高級なリソートホテルや観光ホテルでは許可される可能性がありますが、ビジネスホテルでは困難と思われます。

許可を得るための要件

 まず、国公立の機関以外の機関との契約に基づいて業務に従事する場合は、当該機関の事業が適正に行われるものでなければなりません。例えば、労働者派遣事業を営む企業等に就職する外国人に係る申請については、雇用しようとする外国人の予定職務に係る業種について、労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の許可を得ていることや(一般労働者派遣事業の場合)、届出(特定労働者派遣事業の場合)を行っていることが要件となります。また、安全性及び継続性の観点からは、機関の売上の多寡、利益の多寡、組織形態、組織規模、設立年度等が重要です。

 「人文知識」のカテゴリーでは、学歴要件(従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業しもしくはこれと同等以上の教育を受けたこと)と実務要件(従事しようとする業務について十年以上の実務経験により、当該知識を修得していること)のいずれかに該当していることが求められます。学歴要件の「大学」とは、学士又は短期大学士以上の学位を取得した者をいいます。専修学校で「高度専門士」の称号を得た者や高等専門学校の卒業生も含まれます(専修学校の「専門士」の称号を有していても上陸のための「認定」は受けられませんが、他の在留資格からの「変更」が許可されることはあります)。

 国際業務のカテゴリーでは、業務内容要件(翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること)と実務要件(従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、実務要件は不要)のいずれにも該当していることが必要です。
また、両カテゴリーに共通して、申請人が受ける報酬は「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」であることが必要です。