太田総合経営研究所

　３月１１日、仙台沖を震源とするＭ９の地震によって発生した大津波は、防潮堤を乗り越えて甚大な被害をもたらした。

　地震と津波による被害は天災と言えよう。それに対して、福島原子力発電所が被災して大気中と海中に大量の放射性物質を放出した事故は、これほど大きな地震と津波は想定しておらず、また電力確保という公益的活動であったとしても、わざわざその場所に建物を建て電力供給施設を作ったのだから、明らかに人災である。「想定外」という言い訳は免罪符にはならない。

　原子力発電所の事故が甚大な被害をもたらすことを、われわれはチェルノブイリ事故等で学んだはずだった。福島原発を設計するときに、専門家が衆知を結集して一定の大きさの地震や津波にも耐えられるようにと考えたと思うが、結果的には甘すぎたということになる。

　自然の怒りとも受け取れるような大きな災害を前にして、ただうなだれているわけにはいかない。今後とも、われわれは「想定外」という捉えどころがないものに対して、対処の仕方を考えなければならない。専門家は「被害が起きないようにすることと共に、被害が起きたらどうするかも考えるべきだ」とか「被害が小さくなるように危険は分散すべきだ」と言うが、いずれも大切なことだと思う。

　福島原発を作った東京電力は、政府と歩調を合わせて電力事業にまい進してきたとはいえ、民間企業であり、電力自由化の波を受けて存続するためには利益を出さなければならない。

　そのために、結果的にはそれほど大きな津波は来ないとして、津波の対策にかかる経費を少なくし、競争に勝てるようにしたのではなかろうか。平安時代には三陸地方では貞観津波という大きな津波が来たというが、そのことも考えて原発の設計をしたのだろうか。原発の設計や運用に係る科学者の方々は日本でも一流の科学者だろうが、その思考方法は少しも科学的ではなく、きわめて主観的だったのではないか。

　しかし、これはひとり原発の設計にかかわった東京電力だけではなく、日本人全体の問題であり、日本人全体が反省しなければならない問題なのではないだろうか。日本人は、傲慢さを捨てて自然の前に謙虚にならなければならない。

　戦後の日本は、公共性や他者のために生きようとする武士道に見られるような宗教性をあまり顧みなかった。時に荒れ狂う自然の中にいる人間は、智恵深くないと生きていけない。真に役立つ知恵は、真理を全体として把握しないと得られない。日本人は「いかに」ではなく「なぜ」を考える宗教性をより身につければ、良心の働きが刺激され、科学本来の力がより人間の幸福につながるように発揮できると思う。一方、宗教家はもっと科学に関心を持ち科学者と対話をすれば、宗教の力をもっと発揮できると思う。大震災で亡くなった方々のためにも、宗教と科学の協力によって真理を全体として把握し、正直な文化を作っていきたい。

動産物権変動の対抗要件（物権総則）

　１７８条に「動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない」とあります。つまり「引渡し」が対抗要件であるということですが、それは占有権の譲渡を受けることに帰着します。占有権の譲渡には４つの態様（１８２～１８４条）がありますが、手から手に渡す「現実の引渡し」はともかく、少なくともそれ以外の占有権の譲渡（「簡易の引渡し」「占有改定」「指図による占有移転」）は、第三者にそのことを公示するという働きは少しもしていません。不動産物権変動の対抗要件としての登記は、公示の手段として申し分のないものですが、動産物権変動の対抗要件としての引渡しは、ほとんど価値のないものです。それを補うような意味で、第三者の保護は、１９２条以下の即時取得という制度でなされます。

　また、１７８条に「動産に関する物権の譲渡は」とありますが、動産に関する物権は不動産に関する物権と違って、その種類は多くありません。所有権のほかには占有権、・留置権・動産質権及び先取特権の四つしかありません。そして、この四つのどれにも１７８条は適用されません。つまり、「動産に関する所有権の譲渡」だけが対象となります。

占有権の効力としての即時取得

　１９２条「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する」は、動産の取引の安全を保護するための特別の制度だと考えなければなりません。つまり、ある人が物を占有しているときには、その占有は、預かった物、質にとった物、借りている物、その他いろいろな、自分にそれを処分するだけの権限のない立場で占有している場合も少なくないのですが、外部から見るときには、どんな権限に基づいて占有しているのか分かりません。そこで、それを所有者だと誤信して取引をした者、すなわち買ったり質に取ったりした者がある場合には、本来なら所有権も質権も取得することができないはずだが、特にその取引を保護するために、これらの権利を取得させることにしよう、いわゆる動産取引における公信の原則に基づいた制度だと考えねばなりません。取引行為に基づかずに動産の占有を始めても、即時取得の適用はありません。

所有権の限界

　２０６条は「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する」とあります。たとえば、建物の所有者はそれを自分で居住用に用いても、（使用）よいし、賃貸して家賃を得ても（収益）よいし、売却しても（処分）構いません。しかし、「法令の制限内において」という制限がつけられています。たとえば、都会地で建築をするには一定の耐火ないしは防火の施設を設ける義務が課され（建築基準法）、道路、鉄道等公共の施設の建設のためには、所有権が取り上げられる（公用収用）ことがあります。公用収用の場合は、憲法２９条３項「私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」により、正当な補償を与えなければなりません。防火施設を設けるなど建築基準法による制限の場合は、所有者自身のためにも必要不可欠のものであり、補償されるかどうかは公用収用ほど明確ではありません。

　また、２０７条に「土地の所有権は、法令の制限内においてその土地の上下に及ぶ」とありますので、上は宇宙の果てまで、下は地球の中心まで及ぶことになります。