太田総合経営研究所

　戦前は家父長制のもとで親族が共に住む大家族が普通だったようだが、最近は、夫婦と子の世帯が減少して単身世帯が増加している。世帯人員数の平均も３人を切るようになった。家族の形も様変わりしてしまった。

　かつて、家庭科の教科書に、家族の形として、１組の夫婦と未婚の子が住む核家族だけでなく、事実婚、同性婚、結婚を選ばなかった女性と子からなる母子家庭など多様な形態を示すものがあらわれ、物議をかもした。また、社会を家族単位ではなく個人単位で考えることを唱える学者も現れた。

　しかし、私は、家族の形は、血のつながりを大切にしたものが基本形であるとして教えるのが良いと思う。さまざまな事情から、これと異なる家族の形を取っている人々の選択を否定するものではないが、血のつながりが持つ力を考えるとそのように思う。

　人は愛により生命を得て、その愛と生命が続いて血統となる。母親が我が身を省みず犠牲的に子どもを守るなど、血のつながりが持つ力は強烈だ。ユダヤ民族が国を失い２０００年近くたってからイスラエルを建国することができたのも、韓民族が一族の系図である族譜を何よりも大切にするのも、家族という血縁共同体の持つ力が根本にあるからだと思う。

　その中でも、父母や祖父母、曾祖父母と共に生活する３世代同居、４世代同居の家族の中で育てられる子どもは幸福だ。人は人との相互作用の中で成長する。夫婦に第１子が生まれたとき、父母と子の３名からなる家族の間でなされる相互作用の回路の種類は４通り（3C2＋3C3）であるのに対して、祖父母、父母、子の３世代５名からなる家族の間でなされる相互作用の回路の種類は２６通り（5C2＋5C3＋5C4＋5C5）、さらに４世代７名からなる家族の場合は１２０通り（7C2＋7C3＋7C4＋7C5＋7C6＋7C7）となる。３世代、４世代同居の家族の間における人間の相互作用は、学校における校長先生、担任教師、生徒という社会や、会社における社長、部長、課長、一般社員という社会における相互作用の縮図のようなもので、家庭に居ながらにして子どもは社会を体験し生きていく知恵を身につけることができる。

　さらに、祖父母、父母、子という縦の関係と、兄弟姉妹という横の関係が共に存在する家庭は、太陽、地球、月という縦の関係と、水星や金星等の惑星と地球が持つ横の関係を同時に現わしており、家庭に居ながらにして太陽系や宇宙の存在様相まで体験できる。しかも、血のつながりによる愛の関係で結ばれた人たちと共にいるので、子どもは変幻自在に展開する愛の思いに触れながら生活できるという最良の環境だ。家族のあり方を考える際には、未来を作る子どもたちにとって最良のものを与える視点が最も重要であるという立場に立てば、血縁に基づく家族の力はどんなに評価しても、し過ぎることはない。

小規模事業者支援促進法

　小規模事業者の経営基盤の充実を目的とした小規模企業対策の中核的実施機関である商工会などの支援機能を強化するための法律です。法律の仕組みは、経済産業大臣が基本指針を策定し、当該指針に基づき商工会などが基盤施設計画や連携計画を作成し、都道府県知事が認定します。認定計画実施者に対し、補助金、高度化出融資、債務保証、課税の特例などの措置が講じられます。

　経営改善普及事業としては、経営指導員などによる相談・指導、記帳指導、国際化推進事業、創業人材育成事業、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業等があります。

　ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業は、地域が一丸となって、地域の伝統的な技術や素材などの資源を活かした製品等の価値・魅力を高め、「日本」を表現しつつ世界に適用する「ＪＡＰＡＮブランド」を実現するプロジェクトに対し、商工会・商工会議所等を通じて総合的に支援する事業です。地域の強み・弱みなどを分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を固めるため、専門家の招へい、マーケットリサーチ、セミナーの開催などの取り組みを支援する「戦略策定支援」（定額補助：１件あたり５００万円）、中長期的な視野に立ったブランド確立への取り組みを支援するため、最大３年にわたり、デザイナー・アドバイザー招へい、新商品・デザイン開発、国内外の展示会出展等の取り組みを支援する「ブランド確立支援」（補助率３分の２：補助額上限２０００万円）、関連プロジェクトのうち、ブランド価値の向上と本格的な事業展開に向けた先駆的な事業を行う先進的プロジェクトを選定し重点的に支援する「先進的ブランド展開支援」（補助率３分の２：補助額上限２０００万円）を行います。

小規模企業者等設備導入資金助成法

　小規模事業者などの創業および経営基盤の強化の促進を目的とした法律です。貸与機関（都道府県等中小企業支援センター）が小規模企業者に対して創業及び経営基盤の強化に必要な設備資金を無利子で貸し付けたり（設備資金貸与事業）、必要な設備を貸与機関が小規模企業者に代わって購入し、小規模企業者に貸与（割賦販売、リース）する事業です。

共済制度と経営改善資金融資制度（マル経融資）

　小規模企業共済法に基づき、小規模企業者の相互扶助の精神により、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業振興への寄与を目的とした小規模企業共済制度（経営者の退職金共済制度）があります。中小企業基盤整備機構が運営を行い、小規模企業者が掛け金を積み立て、廃業や役員の退職などの給付事由が発生した場合、共済金を一括または分割で支払います。掛金は全額所得控除され、納付した掛金総額の範囲内で事業資金などの貸し付けが受けられます。

　また、商工会などの行う経営改善普及事業を金融面から補完するのが、小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）です。これは、日本政策金融公庫（国民生活事業）が行う無担保・無保証人・低利の融資制度です。