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This is the archive for October 2010

2010/10/15

 中小企業支援法は、中小企業基本法の改正に合わせ、旧中小企業指導法から2000年4月に改正されました。

各種支援センターによる支援と中小企業基盤整備機構による支援

 地域中小企業支援センターでは、創業予定者や経営革新などの課題を有する地域の中小企業者等が、さまざまな悩みを気軽に相談できる身近な相談拠点です。市町村区域の商工会・商工会議所等の機関に設置され、企業経営等についてきめ細かに相談に応じています。

 都道府県等中小企業支援センターは、中小企業支援法に基づく指定法人で、都道府県および政令指定都市が行う中小企業支援事業の実施体制の中心です。中小企業者の経営資源の円滑な確保のためさまざまな支援を行います。

 中小企業基盤整備機構は中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営などの事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤の整備を行う独立行政法人で、①ベンチャー支援(ベンチャーファンド・「がんばれ!中小企業ファンド」出資事業等)②経営支援(情報化・技術力向上・国際化の支援等)③人材育成支援(中小企業大学校による人材育成等)④共済制度の運営(小規模企業共済制度・中小企業倒産防止共済制度)⑤産業用地・施設の紹介、という事業を行っています。

さまざまな支援例

①IT化支援
 中小企業IT経営革新支援事業では、中小企業を中心としたコンソーシアム、組合、連合会、団体を対象に、中小企業における社内基幹業務システムと、仕様の異なる複数のEDI(企業間のデータの電子的交換)システムとの連携を図るためのインターフェースソフトウエアの開発や実証等の事業に対し、一定の要件を満たした場合、国から委託費として支払を受けることができます。
 また、中小企業ビジネス支援検索サイト「J-Net21」は、中小企業基盤整備機構が、インターネット上に「中小企業に関する総合的な情報提供サイト」を開設しており、さまざまな情報を検索できるポータルサイトです。成功事例集、製品・技術・取引情報の提供も行っています。

②知的財産に関する支援
 啓発普及事業として、全国の商工会・商工会議所に「知財駆け込み寺」としての、相談取次窓口機能の設置、知的財産を中核に据えた企業活動の普及を目的としたセミナーの開催等を行っています。また、保護対策事業として、海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業に対して、模倣品・海賊版の製造元や卸元等の特定調査に要する経費の一部に対する補助事業です。

③技術基盤の強化
 地域の産学官による新産業・新事業の創出に資する実用化に向けた高度な研究開発について、委託金を交付する事業です。地域の産学官(企業、大学、公設試等)からなる共同研究体(コンソーシアム)の研究開発テーマが支援対象となります。