太田総合経営研究所

　料理をしていて醤油が切れれば、昔は隣の人に借りていたが、最近は車で店に買いに行く人が多いと思う。ただ、付き合いがあれば借りやすいだろう。時間とガソリンをよけいに使うことはないのだ。隣の人は持っているのだから。

　高校のＰＴＡ連合会の研修に参加したら、生徒たちの職業選択の為に警察官、美容師、医師、会社員等さまざまな職業についている生徒の親が講師となって、職務内容やその職業を選んだ動機を話す講演会を定期的に開いているという活動報告があった。それぞれの業界の有名な人に講師となってきてもらうこともできるだろうが、それよりもいつもクラスで会う友人の親（自分の親となることもある）の話を聴く方が、身近に感じて刺激を受けやすく、多くの気づきを得ることができるのではなかろうか。隣の友人（やその親）が有益な情報を既に持っているのだ。

　宗教団体等に所属し熱心に活動している人たちの集まりでは、自分の子供をいかにしてその団体の活動に参加させるかがよく話題になる。経営者の団体でも自社の事業を子供に承継させることも話題になる。そのために、本部の教育部門の人や有名な経営者を呼んで講話を聞くイベントをするための企画会議をしたりする。しかし、その会議に参加しているメンバーの中に、子どもが既にその団体の活動に参加していたり、事業を承継していたりしているのであれば、遠方から人を呼ぶための企画をしている時間に、団体会員同士、または経営者同士でワークショップを開いて、子どもとの
接し方等を開示し合う会を持った方が手っ取り早いと言えないだろうか。そのワークショップに同席している隣の人は、自分に必要な情報や体験を既に持っているのだ。

　自分に必要なものや情報を隣の人が持っているとしても、そのことを知らないと相互に利用しあうことはできない。相互に利用しあうためには、地域、学校、職場などで出会う人に関心を持ち情報交換することが大切だ。会合でも効果的な自己紹介をし、「自分が人にしてあげられること」と「自分が人からしてほしいこと」を相互に開示し合うことが大切だ。

　隣の人と言った時、「近くにいる他人」という意味で最も近い究極の隣の人は配偶者に他ならない。配偶者は、子どもを持つなど、男も女も自分ひとりではどんなに頑張ってもできないことを可能にしてくれる貴重な存在だ。他の異性に目が移って浮気して離婚すると、自分に必要な多くのものを既に持っている人を失うことになる。神学の世界では、夫婦がひとつとなった姿は神の似姿だという。配偶者は自分を完成へと導くためのすべてのものを既に持っているのかもしれない。

　イエス・キリストが「汝の隣人を愛せよ」と言ったのは、精神論として言っただけではなく、「既に多くを持っている隣人を愛せば得られることが多い」という意味を言外にこめていると解釈するのは考え過ぎだろうか。

　中小企業支援法は、中小企業基本法の改正に合わせ、旧中小企業指導法から２０００年４月に改正されました。

各種支援センターによる支援と中小企業基盤整備機構による支援

　地域中小企業支援センターでは、創業予定者や経営革新などの課題を有する地域の中小企業者等が、さまざまな悩みを気軽に相談できる身近な相談拠点です。市町村区域の商工会・商工会議所等の機関に設置され、企業経営等についてきめ細かに相談に応じています。

　都道府県等中小企業支援センターは、中小企業支援法に基づく指定法人で、都道府県および政令指定都市が行う中小企業支援事業の実施体制の中心です。中小企業者の経営資源の円滑な確保のためさまざまな支援を行います。

　中小企業基盤整備機構は中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営などの事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤の整備を行う独立行政法人で、①ベンチャー支援（ベンチャーファンド・「がんばれ！中小企業ファンド」出資事業等）②経営支援（情報化・技術力向上・国際化の支援等）③人材育成支援（中小企業大学校による人材育成等）④共済制度の運営（小規模企業共済制度・中小企業倒産防止共済制度）⑤産業用地・施設の紹介、という事業を行っています。

さまざまな支援例

①ＩＴ化支援
　中小企業ＩＴ経営革新支援事業では、中小企業を中心としたコンソーシアム、組合、連合会、団体を対象に、中小企業における社内基幹業務システムと、仕様の異なる複数のＥＤＩ（企業間のデータの電子的交換）システムとの連携を図るためのインターフェースソフトウエアの開発や実証等の事業に対し、一定の要件を満たした場合、国から委託費として支払を受けることができます。
　また、中小企業ビジネス支援検索サイト「J-Net21」は、中小企業基盤整備機構が、インターネット上に「中小企業に関する総合的な情報提供サイト」を開設しており、さまざまな情報を検索できるポータルサイトです。成功事例集、製品・技術・取引情報の提供も行っています。

②知的財産に関する支援
　啓発普及事業として、全国の商工会・商工会議所に「知財駆け込み寺」としての、相談取次窓口機能の設置、知的財産を中核に据えた企業活動の普及を目的としたセミナーの開催等を行っています。また、保護対策事業として、海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業に対して、模倣品・海賊版の製造元や卸元等の特定調査に要する経費の一部に対する補助事業です。

③技術基盤の強化
　地域の産学官による新産業・新事業の創出に資する実用化に向けた高度な研究開発について、委託金を交付する事業です。地域の産学官（企業、大学、公設試等）からなる共同研究体（コンソーシアム）の研究開発テーマが支援対象となります。