太田総合経営研究所

　日本の第５５代内閣総理大臣石橋湛山は、戦前の軍国主義時代の中にあっても、一貫して日本の植民地政策を批判し続けた。湛山と同じ時代を生きた清沢洌（きよざわきよし）の主張も、湛山の主張と共通点を持つとともに、対米関係においては協調路線、対中関係では満州経営への拘泥を戒めるものであった。柳宗悦も朝鮮半島で勃発した３・１独立運動に対する朝鮮総督府の弾圧に対し、「反抗する彼らよりも愚かなのは迫害する我々である」とした。

　言論弾圧を受けたり、命の危険を感じながらも、彼らは自分の良心に忠実に考え行動し続けた。私もそのように生きたいと思う。彼らが時代に支配する考え方にほんろうされることなく自分の信念を貫き通すことができたのは、一流大学で学んだり若いころから海外の大学へ留学するなどして、新しい考え方と出会い思索を深める機会があったことが大きく関係していると思う。そのような機会に恵まれない人々は、時代の大きな流れに流されざるを得ない場合が多い。

　飛行機や魚雷で敵艦に体当たりせよと命令されたら、私は恐怖に耐えられない。あるいは、結果的に生き延びて帰ってきた場合であっても、ロシアに抑留され共産主義の思想教育を受けていたりすると事情は複雑だ。誰も非難することはできないとは思うが、自分の精神的弱さから正しい思想ではないと思っても保身のため受け入れたふりをし、受け入れない同僚を傷つけたりするなどして、日本に帰国後そのことを追及されたり、赤とレッテルを貼られても忸怩たる思いで生きていかなければならない。

　このような戦争の悲惨さを知ると、２度と時代にほんろうされたくないと思う。しかし、私はこの時代においても国家とは別のマスコミという権力によって、すでに多くの人がほんろうされていると思っている。

　分かりやすいのはマスコミの性報道である。日本は戦後純潔教育委員会を作って青少年に克己心を持たせるように尽力してきたが、もはや見る影もない。マスコミが性情報を氾濫させることで性から神秘性が取り除かれ即物的・唯物的なものとなってしまった。１０代女性の妊娠率の高さから米国では２０年近く前から自己抑制教育が導入され、米国人は性に対して保守的になってきたというが、日本にその気配はない。エイズ予防教育は、まず禁欲と貞節を教え、それがうまくできない場合にのみ避妊具の使用を勧めるという方法が効果的であるにもかかわらず、日本では避妊具の使用法を教えることを第１としていることが多いのも愚かしいことだ。日本国民は経済的利益を優先し道徳的虚無に陥ったマスコミによって精神を骨抜きにされ、劣等民族になり下がることを憂えるものである。

　歴史に学び、世界に目を向けながらも、何よりも自己の良心の発露に耳を向ける謙虚さと勇気を持って生きていかなければ、時代にほんろうされてしまいそうだ。

政府系金融機関による融資と信用補完制度

　株式会社日本政策金融公庫（以下、日本政策金融公庫とする）は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者および農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能等を促進するために設立された全額政府出資の金融機関です。平成２０年１０月１日から、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫等が統合され、新たに日本政策金融公庫としてスタートを切ることとなりました。

　中小企業事業（旧中小企業金融公庫）では、新事業などのリスクの高い分野や、中小企業の経営革新、環境対策、地域経済の活性化、雇用確保に貢献する設備投資の喚起など、民間金融だけでは十分対応できない分野に対して長期・低利の貸付を行ないます。国民生活事業（旧国民生活金融公庫）では、小企業への小口事業資金融資をはじめ、教育資金融資、恩給や共済年金等を担保とする融資など国民生活に密着した幅広い貸付を行ないます。貸付限度額は一般貸付は原則４８００万円、特別貸付は国の政策目的に応じて異なります。

　信用補完制度は、担保力や信用力が不足する中小企業者への事業資金の融通を円滑化することを目的に、中小企業の信用力を補完する制度であり、信用保証制度と信用保険の２つからなります。信用保証制度では、民間金融機関からの借入が困難な中小企業者に対して、信用保証協会が保証料を徴収して債務保証を行い、金融機関が融資します。その後、債務の返済が困難になった場合には、中小企業者に代わって信用保証協会が代位弁済（保証債務を履行）します。その後は、信用保証協会に求償権が発生し中小企業者から債権回収を行います。信用保険は、信用保証協会が日本政策金融公庫（中小企業事業）との間で、保証債務についての保険契約を締結し、保険事故発生（信用保証協会が代位弁済した）の場合は、日本政策金融公庫（中小企業事業）から保険金（原則として代位弁済額の７～８割）が支払われます。信用保証協会は、中小企業の事業資金の融通を円滑にすることを目的に設置された認可法人で、全国５２か所にあります。

経営安定対策

　経営安定特別相談事業は、中小企業の経営危機の問題の円滑な解決のための相談・指導事業であり、全国の主要な商工会議所や都道府県商工会連合会に経営安定特別相談室が設置されています。商工調停士やその他の専門スタッフが無料で相談を受けています。また、取引先の倒産などの影響により自らも倒産に陥ってしまうことを未然に防ぐ連鎖倒産防止のために、セーフティネット貸付、経営安定関連保証制度（セーフティネット保証）、中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）があります。

　その他の資金供給の制度として、売掛債権だけでなく、法人の場合は棚卸資産（商品、製品、原材料等）についても担保として信用保証協会が債務保証する流動資産担保融資保証制度、第３者に保証人を依頼することや担保（不動産、有価証券等）を提供することが困難な中小企業に対し、日本政策金融公庫（国民生活事業）が融資を行う第３者保証人等を不要とする融資制度があります。