太田総合経営研究所

　派遣切りにあって金もなく住居も追われ、住所不定では求職活動もままならない人々のようすがマスコミで報道されている。自分のできることを磨いて起業して道を開いていくことはできないだろうか。働いて生きていくのは雇われること以外に、業を起こすという方法もあるのだから。しかし、元手となる資金がないとか、どんな事業をしたらよいか分からない等、簡単ではない。

　問題は「いかに自立して生きていくか」ということだ。

　日本が発展途上国に経済支援するとき、緊急支援として食料等も供与することは必要だと思う。ただ、食料は食べてしまうと何も残らない。途上国支援にかかわる人々が共通して感じるのは、彼らが自分たち自身で産業を興し社会資本を整備していくのに必要な能力を身につけられるよう教育面での支援をすることが、根本的な問題解決だということだ。

　自立支援の構図は、途上国支援も、国内の失業者支援も同じだ。職や住所のない人に対する食事や住まいの提供は、途上国に対する食糧援助のように短期的な対処療法でしかない。自立できるようにと行う教育的支援は、「できることを磨く」ことで職業能力を高めるようにしてあげるか、起業に対する意欲や能力を高めてあげることだろう。

　流通業の小さい店で２０人分の売上をひとりで達成し、その後、念願のホテルマネジメント会社を設立した鶴岡秀子氏は、１０歳のころから起業すると決めていたという。牛丼の吉野家の前を通るたびに、座席数と回転率から売上を予測し従業員数が適正かどうかを考える「吉野家チェック」がその頃の趣味だったという。父親が経営者で親子の対話を楽しみながら、そのようなセンスが磨かれていった（ダイヤモンド社『一〇歳から起業すると決めていた』）。同氏の父親のような人をもっと育成することはできないだろうか。

　「私はこのことのために生きる」と一生をひとつのことに挑戦し貫く人の生き方は我々の心を打つ。そのような人の多くは経済的困難に直面する。しかし、多くの場合、支援者も出てくる。また、困難に直面しても社会には法的整理によって債務を減免し、責任を取り除いたり軽減してくれたりする方法が準備されている。

　むしろそのような困難に直面することは、自分の持てる能力の限界に挑戦している証と言える場合も多々あるのではなかろうか。いたずらに法的整理に頼ることはもちろん良くないことだが、困難に出会い苦しむことで能力が向上し当初の目的に一歩近づいたと言えることもある。

　人の心も社会のインフラも、現代では挑戦して自立していこうとする人々を支援するようにできている。問題は、自分の立てた目的が公益にかなっているかどうか、忍耐する覚悟があるか、細部にまで通じようとする強靭な精神力があるか、そして自分の思いを伝える意欲があるかだと思う。