太田総合経営研究所

　現代社会は、諸科学が高度に発達した社会だが、一番開発が遅れているのは、他ならぬ人間自身、とりわけ人間間のコミュニケーションではないかと思う。特に人と人とが面と向かい合ってする話し合いの方法は改善の余地が大きい。

　ビジネスの会議でも、自分の過去の体験談や人生哲学までも長々と話す人がいると、時間が押して十分な議論ができなかったりする。ビジネスの会議では、①明確化のための質問②代替案の提示③リクエストの３点に発言を限れば、会議参加者が自分のコメントや哲学を述べる会議に比べて２０倍も会議の効果性が上がるという（大橋禅太郎著『すごい会議』大和書房）。

　しかし、そういう会議は効率は上がるかもしれないが、メンバーの発言の背後にある思いが分からず真の理解に至らないおそれがある。結論を出すための会議とは異なる、自分の価値観や哲学を自由に述べ合うことを主眼とした意見交換会を別の機会に設けて、お互いの人間性や抱えている事情を相互に理解するようにしておけば、効率を追求したビジネスの会議でも成果が上がるだろう。

　半年ほど前に興味深い話し合いの会合に出たことがある。共通テーマ（「ファシリテーションさんへの愛の告白」）のもといくつかのグループに分かれ、各グループのテーブルには大きな紙がテーブルクロスのように敷かれていて、落書きが公然と許されている。また照明も薄暗くして雰囲気を良くして話し合いを行う。最初のセッションが終わると各グループごとに居残る人と他のグループに出かけて行って話す人（旅の人）を決めて、また話し合う。そのセッションが終わると旅の人は元のグループに帰ってきて、それぞれ話し合ったことを報告し合う。このような形式（ワールドカフェ）で、自分の経験に基づく哲学や価値観を述べ合い、自由な意見交換による気づきを得ていった。

　このようなワークショップ形式の話し合いは、とても有効だ。ワークショップの参加者はみな平等だ。社会的地位が高く、声が大きいからといって、発言が優先されることはない。進行役のファシリテーターは、参加者ひとりひとりの価値観やアイデアを尊重し、話し合いのルールに従って自由に発言してもらい、創造的な話し合いが行われるように仕向ける。良いファシリテーターは、大きな真っ白な見えないキャンパスを会場に作り、参加者の意見を最大限に引き出して、合意形成という芸術作品を生み出していく。

　私は小中高校の授業にも、ワークショップを取り入れることを提案する。自分の思いを皆に偏見なく聴いてもらえ、クラスメートの発言からその人の独創的なアイデアや人間性に触れることは、生徒の人間理解を大きく促す。今日の教育現場や家庭で起こる悲惨な事件や問題の多くが解決していくことにきっと役立つはずだ。

　法律行為といえども、社会の倫理規範と国の定める法規範と社会共同生活の中におのずから発生する慣習的規範によって規制されることは言うまでもありません。「法律行為」総則の９０条（公序良俗）、９１条（任意規定と異なる意思表示）、９２条（任意規定と異なる慣習）の３条が、その任務を持っています。

意思の不存在―心裡留保・虚偽表示・錯誤

　心裡留保（９３条）と虚偽表示（９４条）は、内心の意思と表示行為から推測される意思とが違うことを表意者自身が知っており、これを保護する必要がない場合だから、問題は少ない。

　実際の例としては、代理人が本人の利益のためではなく自己の利益のために代理権を乱用し、相手方がこのことを知りまたは知りうべきときに、９３条但し書きが類推適用される場合のほかは、心裡留保は少ない。

　これに対して虚偽表示は非常に多い。借金の多いＡが、債権者Ｇから差し押さえられることを防ぐために、親戚のＢに頼んで不動産をＢに売ったことにして登記をＢの名義に移す、という例はしばしば見られます。この場合、Ｂがその信頼を裏切ってＣに売って登記をＣに移転したらどうでしょうか。Ａはなお自分の所有物であることを理由として移転登記の抹消を主張しうるでしょうか。Ｃが善意（ＡＢ間の売買は虚偽表示でＢの所有にはなっていない、ということを知らない）であったのならば、ＡはＣに対しては自分の所有物だと主張することができなくなる、言い換えればＣの所有になる。これが九四条二項の働きです。真実の所有権を伴わない空虚な登記でも、真実の権利を伴うものと誤信して取引した者にとっては、あたかも真実の登記であったのと同じ効果を生ずるというのと同じことです。

　錯誤は、心裡留保や虚偽表示と違って、表示行為から推測される意思と表意者の真実の意思とが食い違っていることに表意者自身が気のつかない場合だから、表意者を保護する必要のあることは否定しえません。錯誤には、表示上の錯誤（誤記の類）、内容の錯誤（例えばポンドとドルは同じものだと誤解していたために１０ポンドの代価のつもりで１０ドルと書いた）、動機の錯誤（例えば高速自動車道の敷地になるから時価が上がると誤解して実は予定地になっていない土地を高価に買う）の三種類があると説かれます。

　錯誤の表意者の保護をどの程度までするかは、主として相手方の立場から考えるべきだと言えます。９５条（錯誤）後段では、「表意者に重大な過失があったときは自らその無効を主張することができない」とあります。

瑕疵ある意思表示―詐欺・強迫

　詐欺または強迫による意思表示の要件として、一番に重要なことはその違法性の問題です。生存競争の世の中では「おどかしたりすかしたり」ということは、ある程度やむを得ない、いや必要なことでもあります。だからいやしくも、だました、おどしたという場合を、ことごとく詐欺・強迫による意思表示だとは言えません。そこには限界があります。その限界をどう引くか、それが最も重要な問題です。

（我妻榮『民法案内２民法総則』勁草書房を参考にしました）