太田総合経営研究所

　子供から「どうして勉強しないといけないの」と聞かれたときのＵ先生の答は明快だ。

　「人生の目的は愛を実践することであり、知識や地位や金を得ることではない。しかし、同じ愛の実践をするにしても、知識や地位や金があった方が、より短時間で愛の実践の成果をあげることができるから、そういうものはあった方がよい。勉強をすれば知識や地位や金を得やすくなり、愛の実践の手段をたくさん持つことができるようになるんだよ。」

　このような説明をすること自体は簡単なことだ。問題は、愛の実践をしていない人がこのように言うと、聞く者に知識としては入っても、説得力がないので血肉とはならず、実践にまで至ることが難しいことだ。それどころか、「それが分かっていながらどうしてあなたは実践しないの」と問われ、答えに窮することにもなりかねない。大人の中には、それを事前に察知して、あえて説明しない人もいるのではなかろうか。

　何かを言うと追及されかねないとして、言うべきことを言わないといういわば自己保身は、一家庭や一教室内でのことであれば影響は小さいだろうが、政府の政策決定過程にまで及ぶとすれば重大問題だ。
厚生省は覚醒剤予防のために「覚醒剤やめますか、人間やめますか」というポスターを作って国民に呼びかけた。毅然とした言葉で、分かりやすい。

　ところが、ＨＩＶ感染予防のための方策はきわめて分かりにくい。不特定多数の者との性交渉が主な感染経路と分かっているのだから、自己抑制を説き、「不特定多数との性交渉をやめましょう」と広報してしかるべきだと思うのに、「避妊具を使うことが感染予防に効果的です」と広報している。

　避妊具を用いれば用いないときに比べて感染確率は低下することは事実だろうが、それでも危険は少なからず伴っている。一〇〇％感染しない方法（自己抑制）が分かっていないならまだしも、分かっているのに何故それを覚醒剤の時のように声高に言わないのか。性欲はとても強いから、自己抑制を説いても効果が小さいと思って、避妊具使用を予防対策の中心に置いたのかもしれない。

　しかし、アメリカなどで近年、自己抑制教育が進むにつれて、十代女性の妊娠率やＨＩＶ感染率が低下している。そうであれば、せめてＨＩＶ感染予防には、自己抑制という方法と避妊具使用という方法を併記し、自己抑制が完全な方法であることを明記すべきではなかろうか。実際には、そうなっていないのはなぜかと考え進めていくと、ＨＩＶ対策を担当する役人の中に、不特定多数との性交渉をやめることを主張すると私生活との間に自己矛盾が生じ、そのことをとやかく言われることを恐れて、あえて職責を全うしない人がいるのではないかと、根拠がないにもかかわらず、つい疑ってしまう。

　私は、親であれ教師であれ、あるいは政策決定者であれ、他者に影響を与えることを期待されている者は、たとえ自分の日頃の素行に照らして、言行一致を貫こうとすれば言えないことであっても、正しく有効な選択肢を知っているのであれば、それを言葉にしてしかるべきだと思う。自分のこれからの行いを改め自己改革の契機にすればよいのであって、自己の抱える矛盾を、職責等するべきことをしない口実にしてはいけないと思う。

各種在留手続

　一定の在留資格を得て日本に在留する外国人の在留期間は限られています。

例えば、「人文知識・国際業務」や「技術」等で入国した外国人の在留期間は、三年または一年となっています。

したがって現在与えられている在留期間を超えて従来と同じ活動を行うために引き続き日本に在留しようとする場合は、在留期間更新の許可申請をする必要があります。

この手続を怠って在留期間を超えてしまった場合には、不法残留として退去強制の対象となるだけでなく、刑事罰の対象となります。

更新許可申請は、在留期間満了の二か月前から受け付けています。

在留資格変更手続は、在留中の外国人が、現在行っている在留活動をうち切り、または在留の目的を達成した後に、別の在留資格に属する活動を行おうとする場合や、活動に制限のない在留資格（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）をもって在留しようとする場合に必要な手続です。

例えば、留学生が日本の大学を卒業後、日本の企業に就職する場合や、日本人の配偶者として在留していた外国人女性が夫と死別し「定住者」として在留しようとする等がこれに該当します。

資格変更の許可申請は、いつでも変更を希望する時点ですることができます。