太田総合経営研究所

民法は、生活上の世話や財産の管理等について保護を必要とする方に対して配慮する制度として、成年後見制度を定めています。

保護を必要とする方とは、親がいない未成年の子、知的・精神的能力が十分ではない成年者、高齢により判断が低下した方々です。

親がいない未成年の子に対して民法では、未成年後見という制度によって保護者の選出の仕方を定めています。

保護を要するのが未成年ではなく、成年である場合の保護の仕方を定めたものが、成年後見制度です。