米国は、建国以降の歴史は短く、世界各国に対する影響力の大きさや影響の与え方に対する根強い反発はあるものの、清教徒が希望をもって新天地で神の国を作るという建国精神を持っており、大統領の就任演説や一般教書演説を聞くと、その香りを感じる。

 32代大統領F・ルーズベルト(1933年就任、民主党)の就任前の1929年にアメリカは大恐慌に見舞われ世界中を巻き込んだ。1933年のアメリカの失業率は25%で1200万人の失業者が巷にあふれた。将来に不安を感じる国民を前にF・ルーズベルトは「the only thing we have to fear is fear itself」(我々が恐れなければならないものは恐れそれ自身である)と警告し、非理性的で不条理な恐怖心それ自体が前進に必要な努力を無にするのだと呼びかけた。

 35代大統領ジョン・F・ケネディ(1961年就任、民主党)は、冷戦で東西対立が厳しい時代に就任し、自由の価値と自由を守り発展させるために人々がなすべき行動をアメリカと世界の人々に呼び掛けた。「my fellow Americans: ask not what your country can do for you -- ask what you can do for your country」(わが同胞アメリカ国民よ、国が諸君のために何ができるかを問うのではなく、諸君が国のために何ができるかを問うてほしい)と求めるだけでなく、「私たちが諸君に求めることと同じだけの
高い水準の強さと犠牲を私たちに求めてほしい」と意欲を示した。

 40代大統領ロナルド・レーガン(1981年就任、共和党)は、アメリカが苦しんでいる経済危機は短い年月では解決できずとも、アメリカ国民には自由を守るためにすべきことをする能力があるとして、「government is not the solution to our problem, government is the problem」(政府が我々の問題を解決するのではなく、政府自体が問題である)として、民間活力を呼び起こすべく大型減税をした。

 45代大統領ドナルド・トランプ(2017年就任、共和党)の就任演説はアメリカ再建とアメリカ第一主義を唱える短いものだったが、就任一年後の一般教書演説は、「貿易関係は公正さと互恵的であることが大切」や「脅威に対し弱さは争いを呼び込み比類なき力が防衛の確実な手段になる」などの認識のもと、「in America, we know that the faith and family, not government and bureaucracy , are the center of American life」(我々米国人は米国の生活の中心が政府や官僚制度ではなく、信仰と家族だと知っている)と、アメリカの伝統に帰ることを訴えた。

 トランプ大統領に対しては、世界を振り回す「異端児」と見られる面もあるが、米社会の左傾化・世俗化を加速させたオバマ前大統領の路線を明確に否定・転換したトランプ氏に対し、キリスト教福音派を中心とする宗教保守派からは称賛が続いている。